コロナ対策の現金給付を受けられる対象者とは……?

4月7日、政府は総額16兆8057億円もの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のための2020年度の補正予算案を閣議決定しました。

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「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」とのスローガンのもとにいくつかの施策が定められました。

特に「雇用の維持と事業の継続」に関する項目では、今回の経済活動の急速な縮小により大きなダメージを受けた中小企業や小規模事業者、フリーランスなどの個人事業主に対する給付・支援金の財源として6兆円が見込まれています。

本稿ではいわゆる「1世帯30万円の現金給付」に焦点を絞って、現金給付を受けられる対象者とはどういう世帯になるのか、分かりやすい動画を引用して解説しました。

30万円の現金給付の対象者とは

本年2月~6月における任意の月において世帯主の月間収入に関して、以下の2つの要件が当てはまる世帯が30万円の現金給付の対象者となります。
 

  1. 世帯の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯

 

結局どういうことなのか、なんとも分かりづらい文章ですが、これを実に簡潔にさらりと説明している動画(1分29秒)がありますのでご紹介します。


 
この説明から今回の政府の現金給付の対象者についてご理解頂けたことと思います。どうやら大勢の人が対象外となりそうです。まるで絵に描いた餅のような政府の救済策です。

まとめ

今日は政府の緊急経済対策における現金給付の対象者について調べてみました。

経済活動の急速な縮小により、月間収入が減少していく状況下で生活に困窮する大勢の人々が救済を受けられないならば救済策の意味がありません。

今回の支援救済策は経済再生の意味合いもあり、経済の波及効果を考えるならば「限定支給」ではなく「一律支給」とすべきところでした。それが消費支出に回ることで経済活動の停滞を軽減する効果が期待できるはずでした。

閣議決定以前には別項にて政府の立案に期待を寄せてはいましたが、法案が決定された今、よくよく考えてみますとこの政府の支援救済策には落胆せざるを得ません。或いは各世帯にマスク2枚を配布する対策よりは多少はマシなのでしょうか。